耐震診断とは、
1981年（昭和56年）以前の既存の建物が地震に対し安全に使えるかどうかの判断をする為の
行為です。言い換えれば、古い構造基準で設計され十分な耐震性能を保有していない
既存建物に対して、現行の新耐震基準によって耐震性能を再評価する事です。

　耐震工事への取り組み
耐震改修工事を行う為には、しっかりとした耐震診断が欠かせません。現状を調べバランス良く
しっかりした工事をすることが必要です。
工事の内容によって費用も違います。一般に費用をかければ良い物ができると思われます。
しかし、思いがけない費用がかかることも有りますので、必要な何かを確認して、効率的に
耐震改修補強工事を行う事が望まれます。
工事を依頼するときは、まず現状を調べたうえで、付帯工事も含めて工事の内容を確認し、
必ず設計図書・見積書等を納得したうえで契約して下さい。

　耐震改修補強工事の工事監理
都道府県知事の登録を受けた設計事務所の建築士が施主の方から直接依頼を請け、
工事関係者には、拘束されない立場でその者の責任において工事を設計図書と照合し、
それが設計図通りに施工されているかを確認する事です。
工事監理者による適切な工事監理が行われる事により、設計上意図されていた品質を確保する
事が出来、欠陥工事や不適切な工事を予防する事が出来ます。